2016-04-20 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
ただ、足元の状況を見ますと、実は日本の金融機関は、景気の回復を背景にして、貸し倒れ等に伴う信用コストが大幅に低下しているということなどを背景に、実は、極めて高い収益水準を確保している状況にあります。 また、資本につきましては、御案内のとおり、リーマン・ショックや欧州債務危機による損失が小さかったものですから、資本基盤も充実しておりますし、高い財務の健全性も保っているということでございます。
ただ、足元の状況を見ますと、実は日本の金融機関は、景気の回復を背景にして、貸し倒れ等に伴う信用コストが大幅に低下しているということなどを背景に、実は、極めて高い収益水準を確保している状況にあります。 また、資本につきましては、御案内のとおり、リーマン・ショックや欧州債務危機による損失が小さかったものですから、資本基盤も充実しておりますし、高い財務の健全性も保っているということでございます。
さらに、収益の面でも、先ほど来申し上げておりますとおり、景気回復を背景に、貸し倒れ等に伴う信用コストが大幅に低下しておりますし、貸し出しも増加しているということなどから、低金利環境にもかかわらず高い収益水準を確保いたしております。
金融機関の収益につきましても、景気回復を背景に、貸し倒れ等に伴う信用コストが大幅に低下しているということなどから、低金利環境にもかかわらず高い水準を確保しておりまして、二〇一四年度の大手行、地域行の当期純利益は過去最高に迫る水準となっております。 こうしたことを踏まえますと、我が国において、このところの銀行株価の下落などが金融仲介機能の低下につながるといったことは考えられません。
平成十五年度末のＮＴＴ無利子融資残高は四兆百四十一億円となっておりまして、貸し倒れ等は生じておりません。 なお、償還金は国債の償還財源に充てられておるところでございます。 以上でございます。
○細田国務大臣 グループによる共同利用といたしましては、金融機関の間で延滞や貸し倒れ等の情報を交換する場合、観光旅行業などグループ企業で総合的なサービスを提供する場合などでございます。 ただし、共同利用者の範囲、利用する情報の種類、利用目的、情報管理の責任者の名称等について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置かなければならないわけでございます。
この繰り延べ税金資産に見合いの額が資本勘定に適正に算入されているか否かについては、計上された税効果相当額、つまり、繰り延べ税金見合い額が、今後五年間の期末一時差異の将来加減算調整前の課税所得、すなわち貸し倒れ等が実際に発生し、過去の有税償却等に伴い計上された繰り延べ税金資産が損失計上され、その分、課税所得が減算される前の課税所得の今後五年間の見込み額に実効税率を乗じた額を上回っているか否かにより検証
単に銀行にお金を出すというのではなくて、金融機関の不安、融資先の貸し倒れ等の不安、それから企業の不安、融資打ち切りの不安等を除去いたしまして、民間の資金循環の健全な流れを取り戻すものでなければならないと思います。
しかしながら、今後、適切に資産査定を金融機関が行うこと、それから貸し倒れ等の実態を十分把握していくこと、こういうことによりまして早期に適正な引き当てという基準ができるのかどうか。第一に、各行間の基準の調整という問題が出てまいります。そういうことを一生懸命研究、検討いたしまして、情報公開という時代にたえられるような方向に向かって頑張っていかなければいけない、こういうことでございます。
それと連動していくわけでございますけれども、その際、自己査定の状況に応じて過去の貸し倒れ等の実績に応じて適切な引き当てを行うということになっておりますので、そういう意味では先生のおっしゃるとおりだと思います。
これはいずれも法人がなお有する債権について貸し倒れ等あるいは貸し倒れに準ずるような事実が生じたときに認めるということでございまして、その債権自体はまだ保有しているわけでございます。 それで、この共国債権買取機構の場合には、債権自体は相手方に、機構に譲渡するわけでございます。ある意味で実現損であるというところが本質的に違うところではないかというふうに考えております。
しかし、これは一般の金融機関においても種々そのようなケースが生ずる場合がございますけれども、それらと比較いたしてみますと、比率においては、特に高度化融資の貸付額の中において他の金融機関に比して延滞あるいは貸し倒れ等が多いということではないわけでございます。 しかしながら、そのまま一般金融機関と比較することの意味の問題もまた一方にあると存じます。
それからもう一つ、このような債権に対しましては、いわゆる貸し倒れ等に備えるために、通常の貸倒引当金にかえまして、特定海外債権の増加額等に係る金額の一％に相当する金額を準備金として、無税で積み立てる仕組みがあるわけでございます。
消費者金融の場合には、これは大手に属するかもしれませんけれども、大手の会社等におきましてはかなりお互い同士の緊密な連携といいますか、そういうふうなことがございまして、いろいろ信用力の調査といいますか、そういう信用情報というものがわりと整っている、意外にも整っているようでございまして、そういうふうな国内におきます協調関係等に外資系の会社がなかなか入りにくかったというふうな面もあるようでございまして、貸し倒れ等
ただ、一般的に貸し倒れ等と同じように考えますことは、これはやはり受信料制度そのものの負担の公平という見地からとるべきではないのではないか、お一人でも払わない方のないように努力するのが私どもの務めであろうというふうに考えておりますので、先生の、多少の理解度はやむを得ないのではないかという温かい御指摘でございますけれども、私はそれに甘えてはいけないのではないかというふうに自戒しておるわけでございます。
○参考人（坂本朝一君） この御指摘につきましては、先ほども私の所感の一端を申し述べた次第でございますけれども、ＮＨＫを支えております受信料制度というのは、これはあくまでも負担の公平ということでございまして、いわゆる会社等の貸し倒れ等がある程度あるのはやむを得ないじゃないかというような、そういう考え方でこれに対応ずるわけにはいかないんじゃないか。
先ほど福間委員の御指摘のありましたように、ディスバースのおくれという点は確かにございますけれども、これはプロジェクト融資の一つの宿命とも言うべきものでございまして、その他につきましては円滑に進んでおりますし、また、世銀が融資いたしますプロジェクトはその当該国の保証を受けたものあるいはその政府自体に貸し付けるということでございますので、貸し倒れ等につきましては、いままでそういう事例はございません。
この間も参議院の予算委員会で、自民党の議員さんの方からも、銀行の貸し倒れ準備金、実際年間に起こる貸し倒れ等に比べてべらぼうじゃないか、これを課税対象にすればそれだけでもうんと税収はふえるじゃないかという問題について、これはだから私ども共産党だけが言っているわけじゃない、自民党の皆さんにもそういう意見が出てきている。国の方でそういうものを所得の計算のところで外してしまう。
住宅ローンのこれまでの貸し倒れ等の危険はどの程度であったか、こういう御質問でございますが、御承知のように住宅ローンの件数、金額がふくれましたのはごく最近のことでございますので、これから先の動向はわかりませんが、従来までのところは焦げつきというような事故等総数として調査が実はできていないわけでございますけれども、小さいものでございます。
○政府委員（齋藤太一君） 保証つきの場合には、金融機関としましては、貸し倒れ等のいわゆるリスクが全くないわけでございますので、保証がついておるにかかわらず金融機関が融資をしないというケースは、きわめてまれだというふうに私どもは承知をいたしております。
ただいま御指摘のような形で、本人の掛金以上に大量に融資という形で還元して融資をいたしますと、貸し倒れ等のリスクの問題もございまして、別途の資金を事業団が導入すれば別といたしまして、事業団が預かっております掛金をそういうリスクの伴う融資に回すということはいろいろ問題が多いと存じまして、この点は慎重に考える必要があるのではないかと存じます。